オンラインカジノのお役立ち情報をお届け！【2023】

オンラインカジノ（ネットカジノ）とは？

オンラインカジノとは、アプリケーションやオンラインのウェブサイトを媒介としているカジノです。利用者が足を運ぶ店舗型のカジノ（所謂ランドカジノ、ランドベースカジノ）とは異なり、パソコンやスマートフォンを介して、いつでも手軽にアクセスすることができます。オンラインカジノを略してオンカジと呼ぶこともあり、最近はネットカジノという言葉もよく使われています。また、オンラインならではの特徴を活かし、多くのオンラインカジノで2,000種類以上のゲームが提供されています。

オンラインカジノは違法なのか？

結論から言いますと、オンラインカジノは合法です。ただし、日本国内から海外で合法的に運営されている海外のオンラインカジノへアクセスして遊ぶことは、現時点では明確に違法でも合法でもないと言われています。オンラインカジノと賭博罪の関係を、オンラインカジノの運営元、日本の賭博罪、過去のオンラインカジノの逮捕事例をもとに、以下に順に解説していきます。

オンラインカジノの運営元について

現在、日本国内から利用されている多くのオンラインカジノは、海外でライセンスを取得して合法的に運営されています。ここでいうライセンスとは、インターネット上で合法的にカジノやブックメーカーを運営するための免許です。イギリスやドイツ、スウェーデン、マルタ共和国をはじめとした国々では、政府が賭博運営の委員会を設立し、オンラインカジノ業界を厳しく管理しています。運営会社がライセンスを取得するためには、ライセンスの申請や維持に費用を支払うだけではなく、当局が定めた審査基準を満たす必要があります。また、当局はライセンスの発行先を定期的に監査し、運営会社が基準を満たしていないと判断すると、罰金やライセンス剥奪等の重い処罰を下します。つまり、こういった厳しい基準の中でライセンス認証を得ているオンラインカジノでは、運営会社による不正がない安全なカジノを体験することができます。

日本の賭博罪とは

一般的に、日本国内で行われた賭博行為（所謂ギャンブル）は、刑法の賭博に該当する犯罪とみなされます。例外として、競馬、競輪、競艇、オートレースや宝くじなどの公共ギャンブルは、国によって運営が許可されています。なお、賭博は刑法第三条の国外犯に含まれていないので、日本人が賭博が合法化されている外国で賭博を行っても、罪に問われることはありません。

賭博に関する犯罪は、常習性の有無と賭場を開設したかどうかで、罪名と刑罰が変わってきます。

日本の賭博罪の種類：

1. 単純賭博罪（たんじゅんとばくざい）
2. 常習賭博罪（じょうしゅうとばくざい）
3. 賭博場開帳図利罪（とばくじょうかいちょうとりざい）
4. 組織犯罪処罰法（そしきはんざいしょばつほう）による罰則

単純賭博罪と常習賭博罪は賭博を行った人（利用者）、賭博場開帳図利罪と組織犯罪処罰法による罰則は賭場を開いた人（胴元）を取り締まる法律です。なお、現行法の賭博罪は必要的共犯の一種である、対向犯とされています。これは、犯罪の成立に相手方（向かい合う当事者の行為）を必要とする犯罪のことを指します。つまり、オンラインカジノの利用者に対して賭博罪を成立させるためには、利用者と胴元の双方を処罰する必要があると解釈できます。

オンラインカジノの逮捕事例について

2016年（平成28年）3月に、日本国内から海外オンラインカジノを利用した男性3人が単純賭博罪の容疑で京都府警に逮捕されるという事例がありました。このうち2人は略式手続による罰金刑、もう1人は不起訴という結果になりました。略式手続とは、通常の公開裁判を行わずに、検察官が提出した書類の審理のみで刑を言い渡す手続です。略式起訴に応じるかは各人の自由であり、逮捕された3人のうち2人はこれに応じましたが、1人は応じない意思を示しました。この案件を担当された弁護士が行った弁護活動の結果、この男性は不起訴となりました。

以下は、不起訴となった理由として考えられている論点です：

• 賭博行為において、賭場の開帳者が刑事責任を主に負うものであり、賭場の利用者が負う責任は付随的とされている。
• 賭博犯は、胴元の検挙を目的に行うものである。
• 海外でライセンスを取得して合法的に運営されている胴元（オンラインカジノ）を現行法の賭博罪で処罰することはできない。

一方で、2022年（令和4年）6月には、長野県で海外オンラインカジノを利用した国内のカジノが摘発されました。この事例では、胴元の運営者と利用客が逮捕されています。2016年の事例と異なるのは、本件では日本国内の店舗に設置したパソコンから海外オンラインカジノに接続し、不特定多数の利用者がいたということです。つまり、オンラインカジノをプレイする賭場を日本国内で開帳しているため、賭博罪が成立します。このようなカジノは、インターネットカジノ（インカジ）と呼ばれ、日本国内では違法行為となります。

まとめ

上記を踏まえると、海外で合法なライセンスを取得し、海外から運営されているオンラインカジノを日本国内からプレイすることは、法律的には未だグレーゾーンと考えられています。これは、現行の刑法に、海外の合法なオンラインカジノを胴元として取り締まるための明確な法律がないことが原因です。2016年の不起訴となった事例が、明確に違法とも合法ともいえない顕著な例だと考えられます。また、カジノ法案が可決され日本国内初のランドカジノが設立される過程で、オンラインカジノに関連する法整備が行われる可能性もあります。ライセンスを所有していない海外のオンラインカジノや、日本国内のインターネットカジノ（インカジ）では遊ばない等に注意しながら、今後の動向に注目していきましょう。